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この省令案は絶対間違っている!東北の遊漁船業者の皆様、パブリックコメントを送りましょう!

遊漁船に「救命いかだの設置」などを義務化する「船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案」(国交相)内容について現状まとめ(最低水温10度以下/東北バージョン

【省令案の影響、問題点】
 定員数問わず東北全ての遊漁船は、法律で「救命いかだ」「無線電話」「非常用発信装置」の設置が義務化される。遊漁船の安全性を高めることはもちろん重要ですが、下記のような色々な影響、問題点があります。

・今回の省令案のきっかけとなったカズワンの事故は人災であり、船長の誤った判断と、船そのものの構造、業者の不適切な対応などが原因。それをなくす、事故を未然に防ぐようなシステム(船長や業者の取り締まりや講習でのスキル強化など)を最優先すべきだが、なぜか事故後のハード面を優先しようとしている。事故原因がすり換えられたのでは?
・今年4月の国土交通省が出した省令案には「遊漁船は除く」と明記されていたのに、その後遊漁船や釣り関係者の意見を求めることすらなく、釣り関係者が不在の中、遊漁船の実態を知らない出席者による審議会によっていつの間にかステルス的に「遊漁船も含む」に換えられていた!
・そして11月10日に行われた日本釣りジャーナリスト協議会に国交省担当者が説明のために出席し、衝撃の事実が判明。出ると言われていた補助金が遊漁船には出ず、少なくとも200万円以上かかる初期費用は全て自己負担になる。
・燃料費高騰などで切り詰めている船宿にとってそんな大金が用意できるのか? 借金などでなんとか用意したとして、安全をキープする船の定期メンテナンスの頻度や水準などが逆に圧迫されるのでは?
・投下式のものは大きさ的に遊漁船に積むことは現実的に不可。バッグ式、膨張式の救命いかだでも40kgあると言われている。緊急時の究極的状況で船長が正しく使えるのか不明。
・考えたくないが、これを機に遊漁船登録を止めて闇営業をしようとする遊漁船が増えるのでは? それこそ危険度は上がる。
・令和5年12月下旬公布、遊漁船は令和7年4月1日施行予定と、もう待ったなしの状況!

※省令詳細ページ
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000262091

じゃあ実際どのくらいかかるの?
【必須ハード3点の実勢価格調べ】(価格は船によって異なる。定員8名以内の遊漁船目安)
1.改良型救命いかだ等
商品例(8名用膨張式で140万円くらい):
6300033069 小型船舶用膨張式救命筏 近海 収納袋入り 1台 アール・エフ・ディー・ジャパン(RFD)
https://www.monotaro.com/p/1273/8847/
※膨張式とはいえそれなりの場所を取る

2.業務用無線設備   
商品例(必要パーツ、取付費用などで25万円くらい):
ICOM/国際VHF無線機/IC-M510J (projectk.co.jp)
https://projectk.co.jp/marine/shop/43978.html
※第二級海上特殊無線技士以上の資格(受講料、受験料)も必要

3.非常用位置等発信装置
商品例(36万円くらい):
大洋無線/衛星非常用位置指示無線標識EPIRBイーパブ/TEB-720(予約) (projectk.co.jp)
https://www.projectk.co.jp/marine/shop/39684.html
※(司法書士を使っての)無線開局手続きも必要


【今後の対応策】
遊漁船の安全性を高めることは必要だが、遊漁船の実情が全く反映されないままここまで決まってしまったのは明らかに問題である。反対の声を届けるには今のところ12月1日締め切りのパブリックコメント(意見公募)しかない。弊社が所属する日本釣りジャーナリスト協議会をはじめ、釣り業界をあげて小型旅客船舶等の安全対策に再審議を要求する動きだが、遊漁船業者の声が何よりも有効なのでとにかく下記を参考にパブリックコメントを送るのが有効となる。

電話の場合は、国交省海事局安全政策課 船舶安全基準室 03-5253-8111 内線43-561まで。この省令によってどうなるのか、またそれよりも有効な方法など、感情的になるよりもあくまで冷静に理論的に、建設的に、現実的な話を切々と伝えるほうが有効。

皆で声を届けましょう
【パブリックコメント提出の手順】
1.下記にアクセスし、案件番号155231024の「船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について」をクリックする
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1014_CLS&Type=0&Bunya=0000000040&fbclid=IwAR1XO8tsp9V20ivwI3AQ81sYhSVDeHiyEDMCXfXU7PxQgE4uWZpPiAZPoQg#


2.①「意見公募要領」と②「改正の概要」をクリックし、PDFデータを開いてから確認の③にチェックを入れ、➃「意見入力へ」をクリックする

3.「意見」「住所」「名前」など必要事項を記入し送信する。

意見例:
・安全性を向上させることは重要だが、他の観光遊覧船や旅客船と遊漁船を一律化するのは無理がある。遊漁船の現状設備、安全対策への取り組みなどもっと実情を調査してから検討すべき
・明らかに一方的な省令のため、遊漁船関係者を交えての再審議を求める
・このまま施行されてしまえば、仮に補助金があっても負担額があまりに大きく遊漁船業存続が危ぶまれる船宿が続出する
・初期設備に必要な補助率、補助最大額をもっと上げ、それ以降のランニングコストに対しても何等かの補助をするべき
・日本海では水温10度を下回る時期は海が時化るため、実質遊漁船業を行っていない。時期を設定するなどもっと細分化すべき

【送信に成功した例⇩】

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